人権方針

2026年1月1日

株式会社世通テック

代表取締役　高野　慧

世通テックは、当社の事業活動に関わるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解しており、人権尊重の責任を果たすための指針として人権方針（以下「本方針」）を定めます。本方針を遵守することで人権尊重の取り組みを通じ、社会的責任の遂行に努めてまいります。

1. 基本的な考え方

世通テックは、国際的に認められている「国際人権章典」（世界人権宣言及び国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」などの規範を支持し、尊重します。また、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則り事業活動を行い、人権尊重に対する取り組みを継続して推進することを約束します。

2. 適用範囲

本方針は、世通テックのすべての役員および従業員に適用されます。また、世通テックと取引関係にあるステークホルダーに対し、本方針へのご理解・ご賛同とその実践を求め、共に責任を果たしていくための取り組みを進めます。

3. 適用法令

世通テックは、事業活動を行う各国、各地域の法令を遵守します。それらの国・地域の法令が国際的に認められた人権基準を満たさない、または相反する場合は、国際的に認められた人権基準の尊重に努めていきます。

4. 人権の尊重

世通テックは、人種、国籍、性別、宗教、思想・信条、年齢、出身、社会的身分、婚姻の有無、身体的もしくは精神的障がいの有無、健康状態、財産、性的指向・性自認および職種や雇用形態の違いなどに基づくあらゆる差別やハラスメントなどの相手の人格や尊厳を侵害する行動を行いません。また、いかなる場合も強制労働や児童労働を認めません。

5. 教育

世通テックは、本方針がすべての事業活動に組みこまれ、世通テックの全事業活動の中で実践されるよう、適切な教育を実施します。

6. 人権デューデリジェンス

世通テックは、人権デューデリジェンスの仕組みをつくり、これを継続的に実施します。人権デューデリジェンスとは、世通テックが関与する人権への負の影響を特定し、防止または軽減を含む一連のプロセスを言います。

7. 是正・救済

世通テックが本方針に反する事象を引き起こした、あるいはこれに関与したことがあきらかになった場合、直ちに適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。

8. 対話・協議

世通テックは、本方針の実施において、社内および独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、世通テックのステークホルダーとの対話と協議を行います。

9. 情報開示

世通テックは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況について、外部へ開示を行います。